利用規約 | Raisee

第1条（適用および利用可能地域）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、アドレイズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Raisee」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
本サービスの利用可能地域は、日本国内に限定するものとし、利用者は日本国内からのみ本サービスを利用できるものとします。

第2条（利用登録およびアカウント管理）

本サービスの利用を希望する法人・個人（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。
利用者は、自己の責任においてユーザーIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡等をしてはならないものとします。
利用者は、当社が発行した1つのアカウントにつき、1名のみに利用させるものとし、複数名で1つのアカウントを共同利用してはならないものとします。
パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、パスワードの使い回し、および第三者の不正使用等によって生じたデータの消失、情報漏洩その他の損害に関する責任はすべて利用者が負うものとし、当社は直接的・間接的であるかを問わず一切の責任を負いません。

第3条（利用料金および遅延損害金）

本サービスの利用料金は、別途当社が定め、ウェブサイト等に表示する料金表または個別の申込書等に従うものとします。
当社は、経済情勢の変化、本サービスの機能追加その他当社が必要と判断した場合には、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。当社が利用料金を改定する場合、変更後の料金および適用時期を、適用開始の1ヶ月前までに利用者へ通知するものとします。
利用者が所定の解約手続きを行わずに本サービスの利用を継続した場合、当該変更後の料金に同意したものとみなします。
利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として請求できるものとします。
いかなる理由においても、利用料の返金には一切応じないことを利用者はあらかじめ了承するものとします。

第4条（契約期間および解約）

本サービスの契約期間は個別の申込書等で別途定めるものとします。契約期間満了の1ヶ月前までに解約の申し出がない限り、本サービス利用契約は自動的に同条件で更新されるものとします。
利用者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社に対して当社の定める方法により申し出ることで解約できます。契約期間の途中で解約する場合、利用者は残期間分の利用料を一括で支払うものとします。

第5条（データの管理およびバックアップ）

当社は、本サービスで管理されるデータの保全を目的として、定期的なバックアップの実施や記憶領域の冗長化等、合理的な安全管理措置を講じるよう努めるものとします。
当社システムの障害等によりデータが消失した場合、当社は前項のバックアップデータを用いて可能な限り復旧に努めるものとします。ただし、遠隔地を含めたデータ保管場所の全てに障害が発生した場合など、不測の事態によりデータが完全に消失する可能性があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。
前2項にかかわらず、利用者は、本サービスに入力・蓄積したデータについて、自らの責任において適宜バックアップ（保全）を行うものとします。利用者の誤操作やバックアップを怠ったことに起因して被った損害について、当社はデータの復旧を含めて一切の責任を負いかねます。

第6条（本サービスの利用に関する特則および利用上限の設定）

利用者は、本サービスに搭載されている各種機能の利用にあたり、以下の事項をあらかじめ承諾するものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、法令違反、公序良俗に反する行為、第三者の権利侵害、リバースエンジニアリング、不正アクセス、および本サービスの運営を妨害する行為（そのおそれのある行為を含みます）を行ってはならないものとします。
利用者は、通信・配信機能の利用において「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の関連法令を厳守するものとし、受信者の承諾を得ていないスパム行為等を固く禁じます。
当社は、システムの過度な負荷を防ぎ、全てのユーザーに安定したサービスを提供するため、本サービスにおける各種機能の利用回数、通信量、およびシステム上に蓄積・保存できるデータ容量等について、当社が別途合理的な上限を定めることができるものとします。

第7条(データの利用およびロゴ等の使用)

当社は、利用者が入力したデータ（個人情報を除きます）について、個人や企業を特定できない匿名加工情報又は統計データにした上で、本サービスの品質向上、統計分析、および新サービスの開発の目的に限定して利用できるものとします。利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
本サービスの利用に際し、利用者は当社に対して、当社のサービスプロモーション活動に限定して企業ロゴおよび社名の使用を許諾するものとします。ただし、使用停止の要請があった場合、当社は速やかに公開物から削除するものとします。

第8条（退会・契約終了後のデータの取り扱い）

本サービスの解約、退会又は契約解除等により利用契約が終了した場合、当社は、利用者が本サービス内に入力・保存したデータを保持する義務を負うものではなく、当社の判断により速やかに当該データをシステムから消去することができるものとします。
当社は、データの消去に関する事前通知や、消去後におけるデータの復旧・提供等の対応を行う義務を一切負いません。利用者は、必要なデータについては自らの責任で事前にバックアップ等を行うものとします。

第9条（秘密保持および個人情報の取り扱い）

当社および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従うものとします。

第10条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、現在および将来にわたって、自己が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）に該当しないことを表明し、確約するものとします。
当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、反社会的勢力等への利益供与行為、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、および風説の流布や偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為を行ってはならないものとします。

第11条（サービスの中断・終了および完全免責）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの提供を一時停止、変更または終了することができるものとします。
- システムの保守、障害復旧を定期的または緊急に行う場合
- 天災地変、不可抗力等により本サービスの提供が困難な場合
- 本サービスの提供に利用している外部のクラウドインフラ（Amazon Web Services、Google Cloud等）や電気通信事業者のサービスに障害、遮断又は提供停止等が生じた場合
- その他、本サービスの円滑な運営を維持するためにやむを得ない場合
前項による本サービスの停止等によって利用者が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、および本サービスを利用することによって得られたであろう利益（逸失利益）を得られなかった損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は直接損害・間接損害を問わず賠償する責任を一切負わないものとします。
前項にかかわらず、前項第3号に定める外部のクラウドインフラや外部システムに起因して本サービスが停止し、利用者に損害が生じた場合、当社はいかなる場合であっても賠償する責任を一切負わないものとします。

第12条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスに関して以下の事項を一切保証しないものとし、これらに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に際して、不具合、エラー、バグ等が発生しないこと
- 本サービスの提供において用いるシステムおよびセキュリティが完全なものであること
- 本サービスを通じたデータの送受信において、データが破損または消失しないこと

利用者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスに関連して利用者と第三者（求職者や取引先等を含みます）との間で生じたトラブル・紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第13条（当社による利用停止および契約解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知または催告をすることなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を直ちに解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 利用料金の支払いを遅滞し、または支払いを拒絶した場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、14日間以上応答がない場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始等の申立てがあった場合
- その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務（残期間分の利用料金を含みます）の支払いを行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、既払いの利用料金の返金も行いません。また、本条により利用契約が解除された場合、当社は当該ユーザーのデータをシステムから直ちに消去することができるものとします。

第14条（損害賠償）

何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益については賠償する責任を負わないものとします。
消費者契約法の適用その他の理由により、当社が免責されず損害賠償責任を負う場合においても、その賠償額の上限は、当該損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とするものとします。
利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償するものとします。

第15条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断したときは、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法によりあらかじめ周知または通知するものとします。
当該効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、又は所定の解約手続きを行わなかった場合には、利用者が当該変更内容を認識していたか否かにかかわらず、利用者は当該変更に同意したものとみなします。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。